ぬかが代議士が本部長を務める自由民主党東日本大震災復興加速化本部は、3月6日に自由民主党本部で総会を開きました。
総会の冒頭でぬかが代議士は、きたる3月11日で東日本大震災の発災から丸7年、今春で8年目となることに触れ、地震・津波地域での住まいの再建など生活インフラの整備は順調に行われており震災から満10年となる平成33年春までに復興事業をさらに加速していくことを確認するとともに、原子力災害のあった福島については中長期的な取組みが求められるとして、たとえ長い年月を要したとしても帰還困難区域の避難指示を解除し復興・再生に責任を持っていくとの決意を述べました。
発災から7年、多くの被災地の復興は順調に進んでいますが、残された課題も少なくありません。
ぬかが代議士は、引き続き自由民主党における東日本大震災復興の責任者として、被災者の方々の思いに寄り添いながら、被災地の復興加速化に向け全力で取り組んでまいります。