自由民主党東日本大震災復興加速化本部長を務めるぬかが代議士は、7月27日、「東日本大震災復興加速化のための第7次提言」を公明党の井上義久東日本大震災復興加速化本部長とともに安倍晋三総理に申し入れました。
7回目となる今回の与党の提言は、「復興・創生期間」が折り返し点を迎えつつあるなか、地震・津波被災地域において復興の総仕上げを行うとともに、福島の本格的な復興・再生に向けてしっかりと道筋を示すものとなっています。
さらに、東日本大震災発災から10年となる平成32年度末以降に残る課題について整理をし、それに対応できる体制、政策等について検討を開始すべき時期に来ていることを指摘しています。また、西日本豪雨災害など相次ぐ大災害などの教訓などを継承しつつ、防災対策に責任を持てる危機管理体制について検討する必要性を提言しています。
ぬかが代議士は安倍総理に対し、被災者の皆さんが未来を見据えて前に進んで行けるよう、政府において万全の対応を行うことを求めました。
安倍総理からは、「引き続き復興に全力を尽くしたい」との決意が述べられました。
ぬかが代議士は、引き続き自由民主党における東日本大震災復興の責任者として、被災者の方々に寄り添いながら、被災地の復興加速化に向け全力で取り組んでまいります。
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