ぬかが代議士が会長を務める自由民主党自動車議員連盟は、11月16日に総会・自動車政策懇談会を開催しました。
ぬかが代議士は冒頭あいさつで、消費税率の10％への引上げ後に消費の落ち込みがないよう需要の平準化に向けてしっかりと対策を取らなければならない旨述べるとともに、米国の保護主義的な貿易政策のために自動車関税等により国際的な問題が起きる可能性を踏まえ、日本のリーディング産業である自動車業界にとっては国内市場の安定化が不可欠であることから、ユーザー負担の軽減に向けて、予算、税制等で必要な措置を取っていきたいとの決意を表明しました。
総会に引き続き開催された自動車政策懇談会では、自動車関連16団体からさまざまな意見発表と要望を受け、意見交換を行いました。
ぬかが代議士は、日本の基幹産業である自動車産業への積極的な支援を通じて、日本経済の再生や地方創生に取り組んでまいります。