ぬかが代議士が小委員長を務める自由民主党税制調査会は、12月14日、平成31年度の税制改正大綱を取りまとめ、同日、公明党との与党税制協議会等を通じて与党税制改正大綱を決定しました。
11月21日のキックオフ以降、3週間の集中的な議論を経て取りまとめられた平成31年度税制改正大綱では、1年後に迫った消費税率の10％への引上げに備え、住宅や自動車などの駆け込み需要と反動減に対する平準化措置、車体課税の見直し、地方法人課税の偏在是正措置、個人事業者の事業承継税制の創設、研究開発税制の拡充など重要な決定がなされています。
とりわけ、住宅ローン減税においては、現行の控除期間を10年から13年に延長し、車体課税では、ユーザー負担軽減の観点から小型車を中心に自動車税の恒久減税を図るとともに、燃費に応じて課税される環境性能割について消費増税後1年間、1％軽減することとされました。
また今後の課題として、自動車関係諸税のあり方については、技術革新や保有から利用への変化等自動車を取り巻く環境変化の動向、環境負荷の低減に対する要請の高まり等を踏まえながら、中長期的な検討を行うことが盛り込まれています。
ぬかが代議士は自民党税調の責任者のひとりとして、引き続きデフレ脱却・経済再生を確実なものとすることに努めるとともに、財政健全化、地域経済活性化、地方創生に資する税制の確立に向け全力投球してまいります。
平成31年度税制改正大綱